【緊急版】業界レポート
- 3月21日
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大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。
執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡
【緊急レポート】イラン攻撃に伴うドバイ航路の混乱とアフリカ向け再輸出の課題】
2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始し、中東情勢は一気に緊迫化しました。ホルムズ海峡を越えたペルシャ湾内には、日本の中古車輸出最大の仕向国であるアラブ首長国連邦(ドバイ首長国)が位置しており、影響は避けられない状況です。
日本からドバイのジュベル･アリ港へ向かっていたコンテナ船が、開戦当初はオマーン湾で待機していたものの、情勢悪化を受けてスリランカのハンバントータ港へ向かったり、日本へ引き返す動きが出ています。現在、海上や各港で待機している車両を含め、1万台を大きく超える中古車が行き場を失っているとみられます。同国は中継拠点であり、輸出された車両の約8割がアフリカ諸国へ再輸出されているため、直接アフリカ向けに輸出し直す動きも見られます。しかし、アフリカ諸国の中には、ドバイ経由では不要な輸出検査を求める国もあるため、デバンニングや仕分けを行ったうえで検査を受ける必要があり、労力･コストともに大きな負担となります。
さらに、3月第2週時点でアフリカ向けコンテナ運賃は2月末比で約3倍に跳ね上がっており、その他の費用も含めると車両代金に匹敵するコスト増が生じるなど、極めて異例の事態となっています。これらの最新動向については、4月号の月次レポートにて｢緊急レポート｣として詳しくお伝えいたします。
今回の紛争により、ドバイへの直接的な影響や世界的な海上輸送への混乱は避けられないと考えられます。しかしながら、世界的に高まっている日本の中古車需要が、この紛争を契機に大きく減退する可能性は極めて低いとみられます。終結の時期や修復に要する期間を見極める必要はありますが、長期的な成長トレンドに変化はなく、右肩上がりの基調は維持されると考えております。
自動車流通関連レポート「2025年の概況＆2026年の展望」はじめにより抜粋
