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Ⅰ　自動車流通のトレンド 　本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 自動車リース市場の光と影 ～法人成熟と個人踊り場の現在地～ 自動車リース市場は、法人・個人ともに「所有から利用へ」という潮流を背景に保有台数を伸ばしてきました。しかし足元では、法人リースは成熟期に入り、個人リースは踊り場に差し掛かるなど、市場の勢いに変化が見られます。さらに個人リースでは、契約満了車両の増加に伴い顧客トラブルが急増し、商品の複雑化や説明不足が課題として浮上しています。今回は自動車リース市場における、法人・個人それぞれの現状と課題を整理し、今後の方向性を考察します。 法人リース～成熟市場と代替需要の停滞～ 　法人リース市場は、企業の経費削減や車両管理の合理化ニーズを取り込み、長年にわたり安定した成長を続けてきました。大企業を中心にリース導入は広く浸透し、

Ⅲ　どうなってるの中古車輸出 　本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 「中古車輸出2026年上期の総括と今後の展望」 　2026年上期の中古車輸出は、地政学リスクと海運混乱が続くなかでも台数・金額ともに堅調に推移しました。平均単価は大幅に上昇し、輸出額は上期として初めて1兆円を突破しました。一方で主要仕向国の順位は大きく変動し、下期は海運ルートの不安定化が懸念されます。前回は6月の異例の高実績を緊急レポートしましたが、今回は改めて上期全体を総括し、下期および中期的な市場展望をレポートします。 中古車輸出2026年上期の総括 　2026年上期の中古車輸出台数は85万6677台となり、前年同期を3万台強上回り、過去最高を更新しました。世界的な海運事情の悪化が続くなかでも、中古車需要は底堅く推移し、台数ベースでは安定した拡大を示しました。

Ⅱ　中古車流通のあれこれ 　本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 「中古車販売における総額表示制度の現状と課題」 　2023年10月1日に導入された「支払総額」表示制度は、中古車販売における不当表示を是正し、消費者保護を強化するための重要な改革でした。しかし、導入から3年が経過した現在も、「支払総額では購入できない」との苦情が続き、制度の実効性には課題が残っています。本年8月31日、自動車公正取引協議会は、モニタリング結果を踏まえ、この問題が確認された14社に対し「改善要請」を実施しました。今回はこの改善要請を通じて、制度が直面している現実を整理し、世界最高水準の中古車流通を守るための方向性を考察します。 世界最高水準の中古車流通が直面した“総額表示の初期課題” 　日本の中古車流通は、世界のどの国と比較しても極めて高い品質と透明性を

Ⅰ　自動車流通のトレンド 　本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 「国産EV販売の急伸でCEV補助金が年内終了の可能性」 　国産EVの販売が想定以上に好調に推移していることを受け、CEV補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)の申請受付が早ければ12月上旬にも終了する見通しが示されました。補助金は新車市場の需要を左右する大きな要因であり、終了後には反動減が生じる可能性があります。今回は補助金終了の背景と今後の新車市場への影響をレポートしてみます。 国産EV販売の急伸と補助金制度の不安定化 　 　2026年9月4日、次世代自動車振興センターはCEV補助金の申請受付が「12月上旬〜下旬をめどに終了する見込み」であると公表しました。補助金は予算額に達した時点で前日到着分までで締め切られるため、今回の見通しは“確定期限”ではなく、申

Ⅱ　中古車流通のあれこれ 　 　本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【中古EV輸出は｢資源流出｣ではない】 ―世界的燃料高騰で高まる日本車の存在感と国内市場の課題― 　先般、全国ネットのラジオ情報番組から「中古EVの輸出拡大で日本の都市鉱山が流出しているのではないか」というテーマで出演依頼を受けました。番組内では、こうした見方が一部で広がっているものの、実態は“資源として輸出されている”のではなく、“完成車として世界の交通インフラを支えている”ことを強調してきました。日本の中古EVは、燃料高騰や環境規制の強化を背景に世界で高い需要を獲得しており、日本の輸出産業の一角を担う存在になっています。 中古EV輸出が急拡大する背景 　近年、日本からの中古EV輸出が急伸しています。特に今年3月以降は、中東情勢の悪化による世界的な燃料高騰が大き

Ⅲ　どうなってるの中古車輸出 　 　本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【6月中古車輸出が想定外の最高記録となった理由】 　6月の中古車輸出は15万8584台となり、単月としては、統計開始以来の最高記録となりました。海運混乱や中国発新車輸出拡大による船腹逼迫、また最大の仕向国であったアラブ首長国連邦(UAE)の大幅減少など逆風が続く中で、円安進行や高年式HV・EV需要、さらにロシアの投機的需要が重なり、想定外の高実績となったものです。今回はその構造を分析してみます。 逆風下でも伸びた理由：需要構造の変化 　6月の中古車輸出台数実績は単月で過去最高を更新しましたが、そうは言っても中東情勢で悪化していた海運事情は6月に入って改善されることはなく、船積難民も発生し、輸出ヤードは待機車両で溢れていました。また国内買取事業者からも「相場が落

Ⅰ　自動車流通のトレンド 　 　本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【自然災害が新車市場に与える深刻な影響】 　7月28日に発生した令和8年熊本地震、そして8月中旬の千葉県の記録的豪雨により、被害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げます。一日も早い復旧と平穏な生活の再建をお祈りいたします。 　直近の新車市場では、こうした自然災害が自動車生産に大きな影響を及ぼしました。部品供給網の寸断により全国の工場が停止し、好調だった新車需要に影を落とし始めています。災害が新車市場に与える構造的なリスクが改めて浮き彫りとなりました。今回はこの問題についてレポートします。 熊本地震が全国の生産拠点に波及した構造的影響 　7月28日に発生した熊本地震は、九州地方の部品メーカーを直撃し、サプライチェーン全体に深刻な影響を与えました。特に、ドアチェック

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 「海運混乱下でも存在感を増す英国・アイルランド」 　海運事情の悪化で中古車輸出は3月以降前年割れが続いていますが、英国とアイルランド向けは例外的に伸びています。両国では環境規制の強化や貿易構造の変化を背景にHV需要が高まり、日本車の輸入が勢いを増しています。今回は、その要因を簡潔に整理します。 環境規制の強化によるHV需要の拡大 　海運事情は、未だホルムズ海峡の封鎖が解決せず、またマンデブ海峡周辺の危険度も高まり、それに加え、中国からの新車完成車や部品輸出が急増し、PCC(自動車専用船)を含めRO-RO船が中国向けに多く割かれ、船腹の供給不足に陥るなど、今や世界規模で混乱が生じています。 　こうした逆風の中で、日本から中古車の輸入を飛躍的に拡大させているのが英国とアイルランドです。特に両国は近年

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【2026年国内中古車流通　上期の総括と下期の展望】 　26年上期の中古車流通は、新車市場の堅調さを背景に代替・下取りが増え、登録・届出台数は2年ぶりにプラスとなりました。一方で、下期に入り海運混乱が深刻化し、輸出事業者の仕入れ停止や港湾滞留が顕著となっています。相場を支えてきた輸出需要に変調がみられ、今後の流通環境に不透明感が広がっています。今回は、そう言った点を含め、上期の総括と下期の展望についてレポートします。 上期は2年ぶりのプラス、軽が牽引し流通量は堅調 　自販連･全軽自協が発表した26年上期(1〜6月)の中古車登録･届出台数は337万1087台で、前年同期比0.7％増となり2年ぶりにプラスへ転じました。　　 新車販売が上期を通じて堅調に推移したことで、代替･下取りが増加し、中古車の流

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【需要の底堅さと制度変更が交錯した上期の新車市場を読む】 　26年上期の新車販売は、制度変更による押し上げ効果があったものの、コロナ禍前の水準には届かず、依然として回復途上の状況が続きました。車種別では軽自動車が存在感を示し、電動車はHVの減少とEVの増加が対照的な動きを見せました。今回は上期の主要トピックを4つの視点から整理します。 制度変更で押し上げられた上期、しかし本格回復には至らず 　26年上期(1〜6月)の新車販売は登録車153万413台、軽自動車85万6776台で、合計238万7189台となりました。前年をわずかに上回ったものの、23年の回復期(245万600台)比で97.4％、コロナ前の19年比では86.6％と、依然として低調な水準です。 　1〜3月は前年同期比2.5％減と弱含みで

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【世界8地域別の中古車輸出実績からみた地殻変動】 　 　米国・イスラエルによるイラン攻撃は、6月17日の「軍事行動の終結」に関する覚書署名により収束へ向かい始めました。しかし最大仕向け国であるUAE向け中古車輸出は依然として機能停止に近い状態が続いています。当初は市場全体への深刻な影響が懸念されましたが、輸出台数は微減にとどまっています。一方で地域別にみると輸出構造には明確な変化が生じており、今回はその実態を整理します。　 【台数ではアフリカ・中東欧・西欧が大幅増、中東は急減】 　2026年1〜4月の中古車輸出累計台数は55万9780台で、前年同期比4.4％増となりました。全体としては過去最高を更新する勢いを維持していますが、地域別にみると輸出構造は大きく変化しています。 　最も深刻な影響を受け

目まぐるしく変わる中古車業界。ここ数年の円安やそれに伴う相場の急騰、さらにはアメリカとイランの紛争など、様々な外的要因が市場に大きな影響を与えています。 先行きが非常に読みにくい状況の中、現在の中古車業界で何が起こっているのか、2026年下期の行方をレポートいたします。 　またこの難局を乗り切るため、市場の情勢に合わせて、会員の皆様にお使いいただけるオークネットならではのサービスをご紹介しますので、ぜひご活用ください。 1. 直近の中古車市場の動向：出品台数の減少と、それを上回る旺盛な需要 　　2026年に入り、日本の中古車市場は「出品台数は減少傾向にあるものの、相場は上昇傾向」という状況に直面しています。 　実際、オークネット接続会場（USS除く）における5月までの総出品台数は前年割れで記録しています。しかし、ホルムズ海峡封鎖に伴う輸出業者からのシップバック（積み戻し）出品なども重なり、足元では回復傾向を見せています。また、オークネットテレビオークションを含むオークネットライブオークションの成約率は依然として高水準を維持し、前年比105.2%を

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【国内中古車流通の最新動向】 　 　5月の中古車登録・届出台数は48万1994台と前年同月比4.8％減となり、3か月ぶりに前年割れへ転じました。特に登録車は1977年の統計開始以来、5月としては下から2番目の低水準で、年初から続いた新車販売の不振が中古車供給を押し下げました。一方で、4月以降は環境性能割の廃止や新型車投入を背景に新車販売が回復し、6月以降は下取り車の流入増加が見込まれます。オークションでも出品台数が増え始めており、供給環境は改善の兆しが見られます。ただし、中東情勢や輸出市場の混乱など、需給を揺さぶる要因も多く、市場は不安定な局面にあります。 【下取り車不足から一転、増加局面へ】 　5月の中古車登録・届出台数は48万1994台と前年同月比4.8％減となり、特に登録車は歴史的な低水準

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【新車市場の主要指標からみた中東情勢の影響】 　3月以降の中東情勢の緊迫化が、日本の自動車生産・輸出・販売にどの程度影響を与えたのかが注目されています。ホルムズ海峡の封鎖や物流リスクの高まりにより、中東向け輸出は大きく減少しましたが、国内では環境性能割の廃止を控えた需要の前倒しや新型車効果が追い風となり、生産・販売は想定以上に底堅く推移しました。また、メーカー各社が国内外の需給変動に柔軟に対応したことも、市場の急激な落ち込みを防ぐ要因となりました。3月以降の主要指標が出揃った今、改めて新車市場への影響を整理し、今後のリスクと展望を多角的に検証します。 【3月の自動車生産：中東向け減産を国内需要が吸収】 　2月末のイランと米国・イスラエルの軍事衝突によりホルムズ海峡が封鎖され、中東向け車両は3月か

ホルムズ海峡の閉鎖以降、初めての月となる3月の中古車輸出実績が財務省貿易統計から公表されました。最大仕向国であるアラブ首長国連邦(UAE)向け輸出が事実上ストップしていますが、輸出台数は前年同月比2.2％減とわずかなマイナスにとどまり、単月としては歴代3位の高水準を維持。さらにFOB平均単価は過去最高の130万1千円へと跳ね上がり、輸出総額は単月で初めて2000億円近くに到達しています。地政学リスクの影響を感じさせない“驚異的な3月”の背景を、今回は台数と金額の両面から読み解きます。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【UAE停止でも揺るがない、日本の中古車輸出は“量より質”で過去最高を更新】 　　4月の新車販売が前年同月比9.1％増と大きく伸び、環境性能割の廃止を見据えた登録の先送りも相まって、新車市場には久々に明るさが戻りました。新車販売の増加は中古車供給量の拡大につながるため、6月以降は相場に変化が生じる可能性があります。一方で、中東情勢の悪化による新車価格の上昇圧力や、輸出市場の不透明

中東情勢は、米国、イラン双方が強気な姿勢を崩さず戦闘終結への協議は未だに難航しています。一方、日本の自動車市場に目を向けますと、３月の中古車輸出額はこれまで単月の記録を大幅に更新。また４月の新車販売は環境性能割廃止の影響もあって、過去10年では19年4月に次ぐ高水準となっています。依然として先行きの不透明感は拭えませんが、今回はこうした記録にフォーカスしてみました。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【環境性能割廃止で新車販売は上向き 中古車供給は増えるが相場は読めない局面へ】 　　4月の新車販売が前年同月比9.1％増と大きく伸び、環境性能割の廃止を見据えた登録の先送りも相まって、新車市場には久々に明るさが戻りました。新車販売の増加は中古車供給量の拡大につながるため、6月以降は相場に変化が生じる可能性があります。一方で、中東情勢の悪化による新車価格の上昇圧力や、輸出市場の不透明感など、先行きには不安材料も多い状況です。国内外の需給が揺れ動くなか、中古車市場はこれまでにない不安定な局面に入りつつ

中東情勢は、米国、イラン双方が強気な姿勢を崩さず戦闘終結への協議は未だに難航しています。一方、日本の自動車市場に目を向けますと、３月の中古車輸出額はこれまで単月の記録を大幅に更新。また４月の新車販売は環境性能割廃止の影響もあって、過去10年では19年4月に次ぐ高水準となっています。依然として先行きの不透明感は拭えませんが、今回はこうした記録にフォーカスしてみました。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【自動車メーカー9社の決算から読み解く前年度の総括と今年度の展望】 　自動車メーカー9社の2026年3月期決算が出そろい、前年度の事業環境と今年度の見通しが明らかになりました。売上高はトヨタとスズキを中心に堅調でしたが、米国の追加関税やEV戦略の見直しが重くのしかかり、9社中8社が減益もしくは赤字となりました。一方で、今年度は中東情勢の緊迫化が新たなリスクとして浮上し、原材料価格や物流コストの上昇が業績を左右しそうです。前年度の総括と今年度の焦点を整理します。 【前年度の振り返り】...

今月のレポートも先月に続き、イラン情勢の影響が中心的なテーマとなりました。 トランプ大統領による停戦に向けた発言は日々変化しており、このレポートが公開される頃には、事態が終息に向かっている可能性もあれば、逆に攻撃が再開されている可能性もあります。先行きが極めて不透明な状況ではありますが、こうした背景をご理解のうえ、ご高覧いただければ幸いです。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【封鎖された海峡、止まった商流 UAE中古車ビジネスの現場で何が起きているのか】 　米国とイランによる初回の停戦協議は不調に終わったものの、4月17日にはイラン側がホルムズ海峡を航行する商業船舶を「完全に開放する」と表明しました。しかし国際海運団体であるボルチック国際海運協議会は、依然として高いリスクが残存しているとの見方を示し、海峡を通過する船舶数が紛争前の水準に戻るには相当な時間がかかると指摘します。いずれにしても、日本の中古車輸出の最大仕向国であるアラブ首長国連邦(UAE)向けの物流は、3月以降、完全に停止している

今月のレポートも先月に続き、イラン情勢の影響が中心的なテーマとなりました。 トランプ大統領による停戦に向けた発言は日々変化しており、このレポートが公開される頃には、事態が終息に向かっている可能性もあれば、逆に攻撃が再開されている可能性もあります。先行きが極めて不透明な状況ではありますが、こうした背景をご理解のうえ、ご高覧いただければ幸いです。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【イラン情勢の影響による今後の中古車流通における3つのリスク】 　先月から本レポートではイラン情勢の影響を継続的に取り上げています。中古車関連で現時点において明確に影響が確認できる指標は、中古車販売登録台数および届け出台数のみです。3月の実績は79万6078台で、前年同月比1.1％増。数字だけを見る限り、イラン情勢の影響が顕在化しているとは言えません。 　しかしながら、影響は“遅行して”現れる可能性が高く、今後じわじわと市場に波及するリスクがあります。今回は前回と一部重複するものの、特に注意すべき「3つのリスク」について

今月のレポートも先月に続き、イラン情勢の影響が中心的なテーマとなりました。 トランプ大統領による停戦に向けた発言は日々変化しており、このレポートが公開される頃には、事態が終息に向かっている可能性もあれば、逆に攻撃が再開されている可能性もあります。先行きが極めて不透明な状況ではありますが、こうした背景をご理解のうえ、ご高覧いただければ幸いです。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【イラン情勢による自動車メーカーへの影響】 　4月11日、世界が注目した米国とイランの停戦協議は不調に終わりました。ところが17日には、イラン側がレバノンにおける停戦合意を受けて、ホルムズ海峡を開放すると発表。しかし翌日には撤回するなど未だ予断を許さない状況が続いています。また、中東湾岸諸国のエネルギー関連インフラはイランの攻撃で大きな損傷を受けており、仮に停戦が成立しても復旧には長期化が避けられない状況です。今回は、こうした地政学的リスクが日本の自動車メーカーにどのような影響を及ぼしているのかを整理してみます。...