業界レポート11月号② Vol.84
Ⅱ 中古車流通のあれこれ
本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。
執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡
「相場転換と輸出需要の持続力」
中古車流通市場は、昨年から続いていた相場の高騰が転換点を迎えています。昨年7月第2週以降、60週間連続で前年超えを続けていた中古車相場が、9月第2週に前年割れとなり、記録が途絶えました。翌第3週には再び前年超えに戻ったものの、これまでのような力強い上昇基調にはやや陰りが見え始めています。これは新車供給の回復によるオークション出品台数の増加、海運事情の悪化による輸出の一時的減速、さらに海外バイヤーの慎重姿勢など複数要因が重なっています。ただし海外需要は依然として底堅く、高値圏は維持される見通しです。今回は転換期を迎えた相場動向とその背景についてレポートします。
中古車相場の転換点 ― 供給増加と反動減の構造
中古車相場は現在、転換局面へ移行しています。大手オークション企業の統計によれば、9月の平均落札価格は前年同月比でマイナスとなり、昨年から続いていた上昇基調が転換しました。昨年は海外需要の旺盛さに加え、コロナ禍で新車販売が低迷した影響で「5年落ち」の中古車が不足し、相場を押し上げていました。その反動が今年の下落に表れています。
さらに、新車供給の回復が中古車市場に直接影響しています。自販連・全軽自協がまとめた2026年4〜9月の新車販売台数は前年同期比5％増の229万台と2年連続で増加しました。新車販売の回復は下取車の増加につながり、オークションの出品台数は大幅に増加しています。供給増加は相場を押し下げる典型的な要因であり、今回の下落局面の中心的な構造です。
企業収益にも影響が及んでいます。大手中古車事業会社では、卸売粗利が相場変動の影響を受けたとされ、決算の下振れ要因として相場下落を挙げています。相場変動が企業収益に直接反映されている状況です。
ユーストカードットコム社の「中古車相場動向」でも、昨年から続いていた上昇基調が9月の第2週に途切れ、相場の転換点が明確になりました。こうした傾向からも今回の相場変動は一時的ではなく、構造的な変化と捉えるべき局面です。
海外需要の底堅さと慎重姿勢 ― 高値圏維持と新たな外部リスク
相場は下落局面に入ったものの、暴落ではなく「高値圏維持」が妥当な見通しです。その理由は、海外需要が依然として底堅い点にあります。円安基調が続く限り、日本車の価格競争力は高く、特に高年式車の需要が強い国では日本車の評価が高いままです。
その一方で、海外バイヤーの“買い方”には変化が見られます。マレーシアはFOB500万円前後の高額車を中心に扱う特殊市場で、輸入にはAP（輸入許可書）が必要です。APはPEKEMA（マレー人輸入業者協会）が管理し、発行枠は前年度新車販売の約5％＝約4万台が目安です。今年はこの枠が8月末でほぼ消化され、9月以降は追加のAPが発行されています。追加APは1万リンギッド（約40万円）高く、輸入コスト増につながっています。加えて、海運事情の悪化で船の確保が難しく、スケジュール遅延も発生しています。こうしたコスト増と物流リスクを踏まえ、マレーシアのバイヤーは「無理をして買わない」慎重姿勢を強めています。この傾向は複数国に共通しており、輸出の勢いが一時的に弱含む要因となっています。
さらに、中長期的な外部リスクとして、中国EVの台頭があります。タイでは中国・吉利グループ傘下の高級EVブランドZEEKRが「ZEEKR 009」を発売し、外観デザイン、室内空間の高級感、安全性などがアルファード／ヴェルファイア級と評価され、富裕層を中心に売れ始めています。価格も100万バーツ（約470万円）安く、競争力が高いモデルです。12月からEUがセーフガードを発動することで、中国はタイをはじめとするアジア向け輸出を強化する可能性があり、日本の中古車輸出先と競合するリスクが高まっています。
ただし、こうした影響が中古車相場を押し下げるまでには時間を要すると見られます。日本車の信頼性、円安基調、新興国のモータリゼーションなどを踏まえれば、中古車輸出の長期的な成長基調は揺るがないと考えられます。
ここがPOINT！
中古車相場は下落局面に入ったものの、暴落ではなく高値圏維持が妥当です。新車供給の回復で出品台数が増加し、反動減も重なって相場は弱含みですが、海外需要は依然として底堅く、輸出が相場を下支えしています。マレーシアでは追加APのコスト増や海運事情の悪化で「無理をして買わない」慎重姿勢が強まり、輸出の勢いは一時的に弱含みです。中国EVの台頭は中長期的なリスクですが、2030年200万台超えの見通しは揺るぎません。
2026年11月号
