記事一覧

目まぐるしく変わる中古車業界。ここ数年の円安やそれに伴う相場の急騰、さらにはアメリカとイランの紛争など、様々な外的要因が市場に大きな影響を与えています。 先行きが非常に読みにくい状況の中、現在の中古車業界で何が起こっているのか、2026年下期の行方をレポートいたします。 　またこの難局を乗り切るため、市場の情勢に合わせて、会員の皆様にお使いいただけるオークネットならではのサービスをご紹介しますので、ぜひご活用ください。 1. 直近の中古車市場の動向：出品台数の減少と、それを上回る旺盛な需要 　　2026年に入り、日本の中古車市場は「出品台数は減少傾向にあるものの、相場は上昇傾向」という状況に直面しています。 　実際、オークネット接続会場（USS除く）における5月までの総出品台数は前年割れで記録しています。しかし、ホルムズ海峡封鎖に伴う輸出業者からのシップバック（積み戻し）出品なども重なり、足元では回復傾向を見せています。また、オークネットテレビオークションを含むオークネットライブオークションの成約率は依然として高水準を維持し、前年比105.2%を

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【国内中古車流通の最新動向】 　 　5月の中古車登録・届出台数は48万1994台と前年同月比4.8％減となり、3か月ぶりに前年割れへ転じました。特に登録車は1977年の統計開始以来、5月としては下から2番目の低水準で、年初から続いた新車販売の不振が中古車供給を押し下げました。一方で、4月以降は環境性能割の廃止や新型車投入を背景に新車販売が回復し、6月以降は下取り車の流入増加が見込まれます。オークションでも出品台数が増え始めており、供給環境は改善の兆しが見られます。ただし、中東情勢や輸出市場の混乱など、需給を揺さぶる要因も多く、市場は不安定な局面にあります。 【下取り車不足から一転、増加局面へ】 　5月の中古車登録・届出台数は48万1994台と前年同月比4.8％減となり、特に登録車は歴史的な低水準

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう、大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【新車市場の主要指標からみた中東情勢の影響】 　3月以降の中東情勢の緊迫化が、日本の自動車生産・輸出・販売にどの程度影響を与えたのかが注目されています。ホルムズ海峡の封鎖や物流リスクの高まりにより、中東向け輸出は大きく減少しましたが、国内では環境性能割の廃止を控えた需要の前倒しや新型車効果が追い風となり、生産・販売は想定以上に底堅く推移しました。また、メーカー各社が国内外の需給変動に柔軟に対応したことも、市場の急激な落ち込みを防ぐ要因となりました。3月以降の主要指標が出揃った今、改めて新車市場への影響を整理し、今後のリスクと展望を多角的に検証します。 【3月の自動車生産：中東向け減産を国内需要が吸収】 　2月末のイランと米国・イスラエルの軍事衝突によりホルムズ海峡が封鎖され、中東向け車両は3月か

ホルムズ海峡の閉鎖以降、初めての月となる3月の中古車輸出実績が財務省貿易統計から公表されました。最大仕向国であるアラブ首長国連邦(UAE)向け輸出が事実上ストップしていますが、輸出台数は前年同月比2.2％減とわずかなマイナスにとどまり、単月としては歴代3位の高水準を維持。さらにFOB平均単価は過去最高の130万1千円へと跳ね上がり、輸出総額は単月で初めて2000億円近くに到達しています。地政学リスクの影響を感じさせない“驚異的な3月”の背景を、今回は台数と金額の両面から読み解きます。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【UAE停止でも揺るがない、日本の中古車輸出は“量より質”で過去最高を更新】 　　4月の新車販売が前年同月比9.1％増と大きく伸び、環境性能割の廃止を見据えた登録の先送りも相まって、新車市場には久々に明るさが戻りました。新車販売の増加は中古車供給量の拡大につながるため、6月以降は相場に変化が生じる可能性があります。一方で、中東情勢の悪化による新車価格の上昇圧力や、輸出市場の不透明

中東情勢は、米国、イラン双方が強気な姿勢を崩さず戦闘終結への協議は未だに難航しています。一方、日本の自動車市場に目を向けますと、３月の中古車輸出額はこれまで単月の記録を大幅に更新。また４月の新車販売は環境性能割廃止の影響もあって、過去10年では19年4月に次ぐ高水準となっています。依然として先行きの不透明感は拭えませんが、今回はこうした記録にフォーカスしてみました。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【環境性能割廃止で新車販売は上向き 中古車供給は増えるが相場は読めない局面へ】 　　4月の新車販売が前年同月比9.1％増と大きく伸び、環境性能割の廃止を見据えた登録の先送りも相まって、新車市場には久々に明るさが戻りました。新車販売の増加は中古車供給量の拡大につながるため、6月以降は相場に変化が生じる可能性があります。一方で、中東情勢の悪化による新車価格の上昇圧力や、輸出市場の不透明感など、先行きには不安材料も多い状況です。国内外の需給が揺れ動くなか、中古車市場はこれまでにない不安定な局面に入りつつ

中東情勢は、米国、イラン双方が強気な姿勢を崩さず戦闘終結への協議は未だに難航しています。一方、日本の自動車市場に目を向けますと、３月の中古車輸出額はこれまで単月の記録を大幅に更新。また４月の新車販売は環境性能割廃止の影響もあって、過去10年では19年4月に次ぐ高水準となっています。依然として先行きの不透明感は拭えませんが、今回はこうした記録にフォーカスしてみました。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【自動車メーカー9社の決算から読み解く前年度の総括と今年度の展望】 　自動車メーカー9社の2026年3月期決算が出そろい、前年度の事業環境と今年度の見通しが明らかになりました。売上高はトヨタとスズキを中心に堅調でしたが、米国の追加関税やEV戦略の見直しが重くのしかかり、9社中8社が減益もしくは赤字となりました。一方で、今年度は中東情勢の緊迫化が新たなリスクとして浮上し、原材料価格や物流コストの上昇が業績を左右しそうです。前年度の総括と今年度の焦点を整理します。 【前年度の振り返り】...

今月のレポートも先月に続き、イラン情勢の影響が中心的なテーマとなりました。 トランプ大統領による停戦に向けた発言は日々変化しており、このレポートが公開される頃には、事態が終息に向かっている可能性もあれば、逆に攻撃が再開されている可能性もあります。先行きが極めて不透明な状況ではありますが、こうした背景をご理解のうえ、ご高覧いただければ幸いです。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【封鎖された海峡、止まった商流 UAE中古車ビジネスの現場で何が起きているのか】 　米国とイランによる初回の停戦協議は不調に終わったものの、4月17日にはイラン側がホルムズ海峡を航行する商業船舶を「完全に開放する」と表明しました。しかし国際海運団体であるボルチック国際海運協議会は、依然として高いリスクが残存しているとの見方を示し、海峡を通過する船舶数が紛争前の水準に戻るには相当な時間がかかると指摘します。いずれにしても、日本の中古車輸出の最大仕向国であるアラブ首長国連邦(UAE)向けの物流は、3月以降、完全に停止している

今月のレポートも先月に続き、イラン情勢の影響が中心的なテーマとなりました。 トランプ大統領による停戦に向けた発言は日々変化しており、このレポートが公開される頃には、事態が終息に向かっている可能性もあれば、逆に攻撃が再開されている可能性もあります。先行きが極めて不透明な状況ではありますが、こうした背景をご理解のうえ、ご高覧いただければ幸いです。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【イラン情勢の影響による今後の中古車流通における3つのリスク】 　先月から本レポートではイラン情勢の影響を継続的に取り上げています。中古車関連で現時点において明確に影響が確認できる指標は、中古車販売登録台数および届け出台数のみです。3月の実績は79万6078台で、前年同月比1.1％増。数字だけを見る限り、イラン情勢の影響が顕在化しているとは言えません。 　しかしながら、影響は“遅行して”現れる可能性が高く、今後じわじわと市場に波及するリスクがあります。今回は前回と一部重複するものの、特に注意すべき「3つのリスク」について

今月のレポートも先月に続き、イラン情勢の影響が中心的なテーマとなりました。 トランプ大統領による停戦に向けた発言は日々変化しており、このレポートが公開される頃には、事態が終息に向かっている可能性もあれば、逆に攻撃が再開されている可能性もあります。先行きが極めて不透明な状況ではありますが、こうした背景をご理解のうえ、ご高覧いただければ幸いです。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【イラン情勢による自動車メーカーへの影響】 　4月11日、世界が注目した米国とイランの停戦協議は不調に終わりました。ところが17日には、イラン側がレバノンにおける停戦合意を受けて、ホルムズ海峡を開放すると発表。しかし翌日には撤回するなど未だ予断を許さない状況が続いています。また、中東湾岸諸国のエネルギー関連インフラはイランの攻撃で大きな損傷を受けており、仮に停戦が成立しても復旧には長期化が避けられない状況です。今回は、こうした地政学的リスクが日本の自動車メーカーにどのような影響を及ぼしているのかを整理してみます。...

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう 大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【新車低迷がもたらす“中古車供給の空洞化”】 　中東情勢の悪化により、UAE向けを中心とした中古車輸出は徐々に停滞の色を強めています。(詳細は次項参照)しかし足元の国内相場は意外にも底堅く、例年であればゴールデンウィーク前に下落基調へ転じる時期であるにもかかわらず、高値圏を維持している状況です。市場関係者からも「思ったほど下がらない」との声が聞かれます。ただし、この静けさは長く続かない気配が感じられます。中東情勢が自動車市場全体に影を落とす中、今後の中古車市場がどのような局面を迎えるのか、その構造的な変化を考えてみます。 【 中古車供給量の今後の変化 】 　　まず注視すべきは、中古車の供給量です。すなわち“発生台数”の減少です。中古車の供給源は新車販売時の下取車であり、新車市場の動向がそのまま中

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう 大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら 【中東リスクが露呈させた‘’新車供給ショック‘’ 】 　3月に入り、中東情勢の急速な緊迫化を受け、トヨタと日産が相次いで減産を発表しました。トヨタは中東向け車両が対象であり、日産は国内向け車両が対象となりますが、いずれも中東情勢が日本国内の自動車生産に直接的な影響を及ぼし始めていることを示唆しています。 　2025年の実績では、日本から中東地域へ54万4093台(輸出全体の13％)の新車が輸出されており、中東は日本メーカーにとって極めて重要な市場であります。今回のレポートでは、中東向け新車輸出の推移を振り返りつつ、今回の紛争がどのような影響を及ぼすか考察してみます。 【 中東向け新車輸出の推移と市場構造 】 　日本から中東地域への新車輸出は、11〜14年にかけて原油価格が高止まりした時期に大きく

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう 大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 　 【緊急レポート　中東情勢の緊迫化による中古車輸出への影響】 ～長期的な成長トレンドは不変だが、短期的混乱は避けられず～ 　近年、日本の中古車輸出は飛躍的な成長を続け、今年は通年で200万台超えも視野に入る勢いを見せていました。しかし、2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始したことで、中東情勢は一気に緊迫化。ホルムズ海峡を越えたペルシャ湾内には、日本の中古車輸出最大の仕向地であるアラブ首長国連邦（UAE・ドバイ）が位置しており、影響は避けられそうにありません。今回は緊急レポートとして、現在の状況と今後予想される影響についてお届けします。 【アフリカ向けに“仕切り直し”もしくは“国内オークション処分”苦渋の選択肢】 　 まず現状について報告すると、本来であれば、ドバイのジュベル・アリ港に陸揚げされ、

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう 大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 【緊急レポート】イラン攻撃に伴うドバイ航路の混乱とアフリカ向け再輸出の課題】 　2月28日に米国とイスラエルがイランへの攻撃を開始し、中東情勢は一気に緊迫化しました。ホルムズ海峡を越えたペルシャ湾内には、日本の中古車輸出最大の仕向国であるアラブ首長国連邦(ドバイ首長国)が位置しており、影響は避けられない状況です。 　日本からドバイのジュベル･アリ港へ向かっていたコンテナ船が、開戦当初はオマーン湾で待機していたものの、情勢悪化を受けてスリランカのハンバントータ港へ向かったり、日本へ引き返す動きが出ています。現在、海上や各港で待機している車両を含め、1万台を大きく超える中古車が行き場を失っているとみられます。同国は中継拠点であり、輸出された車両の約8割がアフリカ諸国へ再輸出されているため、直接アフリカ向けに輸出し直

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう 大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら ３　どうなってるの中古車輸出　 【2025年 中古車輸出 日韓比較レポート】 　25年、日本の中古車輸出は遂に170万台を突破し、3年連続で過去最高値を更新しました。一方、韓国は日本の増加率(8.9％増)を大きく上回る38.6％増の88万台を記録し、2年振りに過去最高値を大きく塗り替えています。今回は歴史的な飛躍を遂げた両国の中古車輸出における構造的な違いを分析してみます。 【日韓ともに輸出台数、輸出額で驚異的な実績】 　 25年は日本から167の国々に171万4279台の中古車が輸出されました。台数は過去に例を見ない水準ですが、さらに注目すべきはFOB価格が初めて100万円を超え、104万8千円になったことです。これにより、中古車輸出額の合計は1兆7966億円に達しています。20年は5193億

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう 大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら ２　中古車流通のあれこれ 【出生数&人口の減少と車両の高齢化からマーケットの縮小を考察】 　1月23日に公表された厚生労働省の人口動態統計によりますと、2025年1～11月までの出生数は64万5255人(外国人含む=速報値)とのことです。これから25年の年間の出生数を推計しますと(日本人のみ=確定値)約66.8～66.9万人になるそうです。これで11年連続の減少となり、それに伴って人口の減少は、もはや歯止めが掛かりません。さらに車両の高齢化も進んでいます。今回は、中古車流通に限った話ではありませんが、今後のマーケットの縮小について、考察してみたいと思います。 【24年一年で香川県の人口分が消失　日本の人口は加速度的に減少】 　 25年出生数等の確定値が発表されるのは、今年の9月になりますので、今

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう 大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら １　自動車流通のトレンド 【1月の新車販売実績からみた26年の厳しい見通し】 　先頃、26年最初の新車販売台数が発表されました。それによりますと1月の登録車と軽自動車を合わせた新車販売台数は、前年同月比2.3％減の36万7748台となりました。ここ2年間、新車販売は低迷し、本来であれば26年は3年振りの回復を期待したいところでしたが、スタートから躓いています。今回は過去8年間の1月実績と直近1年間の月間推移から、改めて1月の実績を分析したいと思います。 【26年1月の新車販売は下降傾向となった25年下期からの流れを変えられず】 　 かつて1月と言えば、年間最大の需要期に差し掛かる時期であり、年明けの“初売り”から活気づいて、月間で40万を超えていたのですが、コロナ禍以降は30万代が定着し、コロナ

「トラックタウンで ”はたらくクルマ”の お仕事体験＆自動車査定就業体験ツアー」レポート 困難を抱える子どもたちに 将来の夢と仕事の選択肢を与えたい 「SAKURA　Worksで説明を受ける子どもたち」 2025年12月26日（金）、ＮＰＯ法人自動車流通市場研究所 （以下、自流研）によって、「第三回自流研わくわくツアー」が行われました。このツアーでは、就学や就労に困難を抱える子どもたちに職場体験が実施されました。厳しい環境に直面する子どもたちへの就労支援の取り組みの模様についてお伝えします。 就業体験で子どもたちの未来の 選択肢を増やしたい 挨拶する自流研の中尾さん 今回のツアーを企画した理事長の中尾 聡さんは、かねてから貧困やネグレクトによって義務教育で学ぶことすら困難を抱える子どもたちの就学支援や就労支援に力を注いできました。中尾さんはそんな困難に直面している子どもたちに働く機会や選択肢を与えたいと話します。 「わくわくツアーは過去２回実施しましたが、コロナ禍で中断を余儀なくされました。今回再開したツアーには、栃木県で生活する二十五名の子ども

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう 大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら ▼目次 1. 自動車流通のトレンド 　【供給制限の解消がカギとなる2026年の新車販売】 2. 中古車流通のあれこれ 　【年明けから異次元を超え“熱波相場”となった2026年中古車相場の行方】 3. どうなってるの中古車輸出 　 【2026年中古車輸出　注目の仕向け国は!?】 １ 自動車流通のトレンド 【供給制限の解消がカギとなる2026年の新車販売】 　年明けに発表された重要な経済指標である2025年の新車販売台数実績は、前年比3.26％増の456万5777台となりました。最終12月の実績が6ケ月振りに前年を上回り、前回号で紹介した予測値よりも高い実績となって、多少明るい兆しがみえています。こうした流れが26年も通年で継続すれば良いのですが、実のところ、かなり厳しそうな気配が感じられます

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう 大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら ▼目次 1. 自動車流通のトレンド 　【回復が期待された2025年の新車市場だったが、残念な結果に。。。】 2. 中古車流通のあれこれ 　【中古車相場が異次元の高騰をさらに超えた25年の中古車流通】 3. どうなってるの中古車輸出 　 【2025年の中古車輸出を総括】 １ 自動車流通のトレンド 【回復が期待された2025年の新車市場だったが、残念な結果に。。。】 　本来、25年は生産が正常化したことで、新車市場は販売、輸出、生産ともに回復すると期待されていました。しかしながら、終わってみれば好調だったのは輸入車販売だけで、自動車メーカーの認証不正問題によって低迷した24年と、ほぼ変わらぬ残念な結果となりました。今回はこうした25年の新車市場を改めて振り返ってみたいと思います。...

本レポートでは、オークネット会員様のビジネスのお役に立てますよう 大きなターニングポイントに差し掛かっている自動車産業にフォーカスした情報をタイムリーにお届けします。 執筆・編集：特定非営利活動法人 自動車流通市場研究所 理事長 中尾 聡 PDFはこちら ▼目次 1. 自動車流通のトレンド 　【トランプ関税から半年が経過。改めて影響を検証】 2. 中古車流通のあれこれ 　【過熱する中古車相場形成の背景＆相場への影響が懸念される泥沼化した放射線量検査】 3. どうなってるの中古車輸出 　 【中国の中古車輸出の現状と未来】 １ 自動車流通のトレンド 【トランプ関税から半年が経過。改めて影響を検証】 　 11月17日に内閣府が発表した2025年7〜9月期の国内総生産(GDP)速報値は、物価変動の影響を除いた実質の季節調整値が前期比0.4%減、年率換算で1.8%減となりました。トランプ関税による輸出の低迷が響き、6四半期ぶりにマイナスに転じています。同関税は4月に27.5％に引き上げられ、その後、9月には15％に引き下げられましたが、すでに半年が経